①に続いて、日本再興戦略を読んで共感した内容について紹介していこうと思います。
地方自治体ICOによる日本再興
現在の中央集権が地方交付金として、地方自治体にお金を分配する方式では財源に限りがあります。
仮想通貨などのブロックチェーン技術で使われる「ICO」ですが、簡単に言うとトークンと呼ばれるお金のようなものを発行・研究するための資金を調達することです。
地方自治体ICOというのは自治体が独自のトークンを発行し、魅力的な都市づくりや観光地づくりを応援したい人がICOに協力するという仕組みです。
自治体は応援してもらえるような魅力を発信するので、今よりも各自治体が成長し、自由に使えるお金が増えるのでwin-winな関係ですよね。
好きな自治体を応援しながら投資対象にもなるので、資産運用の可能性もあります。より多くの資金が集まるという仕組みは画期的ですよね。実際にエストニアでは国家がICOし、日本でも岡山県の粟倉村が地方創生ICOの実施を決定しました。地方自治体ICOが主流になるのもそう遠くないかもしれません。
高校は一番変わらなくてはいけない教育機関である。教育改革による日本再興
現在の高校は大学入試のための学校となってしまっています。
しかも、大学の選んだ学部によってほとんど将来が決まってしまうのが現状です。医学部に入ったら、一生医者をする可能性が非常に高いのに、偏差値や収入によって医学部を選んでしまいます。
高校生で将来の進路を選ぶということは非常に難しいことだと思います。
私自身も、高校時代は今の選択で一生が決まってしまうと悲観したことがあります。実際に将来のすべてが決まってしまうわけではありませんが、ある程度の方向性は決まってしまいます。
こういったことがなぜ起きてしまうかというと、現代の日本では一つの職業を一生することが当たり前になっているからです。
百姓的生き方という点でもありましたが、これからの日本では沢山の趣味・仕事をしながら生きていかなければなりません。つまり、高校生で決めた将来以外のことを沢山して生きていくようになります。
高校時代に勉強以外の経験や自分の興味ある分野に力を注ぐことで、将来の生きる糧になると考えると、大切な高校時代に大学入試のための学校として学ぶのはとてももったいないことですよね。
英語力よりも日本語力を身に着け日本再興
グローバルな人材を育てるという方針で、小学校でも英語学習が進められていますが、落合陽一さんは英語力よりも日本語力を身に着けるべきだと考えています。
AIによる自動翻訳技術の進歩は目を見張るものがあります。自動翻訳技術が進化すれば、英語→日本語 や 日本語→英語 といった翻訳もスムーズに行われるようになります。
ほぼタイムラグなく自動翻訳がなされれば、異なる言語でもコミュニケーションをとることは容易になります。
なぜ日本語力を身に着けるべきであるのか
Google翻訳などの翻訳機能を使ったことのある人なら、分かるかもしれないが翻訳機能は伝わらないことはないけど、少し意味が違ったりニュアンスの異なる場合があると思います。
これは実際には翻訳機能がまだまだ未熟なことも理由にはありますが、大きな原因は本来の文章がロジカルでないことです。
文章の意味があっているかを確認しながら、複数の意味にとれる単語は使わない。短く簡潔にまとめるといったことを心掛けるだけで翻訳の制度は格段に上がります。
「AIvs教科書の読めない子どもたち」という本の中にも書かれていましたが、自動翻訳やSiriといった機能を使う場合は、機械が理解しやすいように話す必要があります。
私たちが普段話している言葉、使っている言葉は正しい日本語ではないことが多いです。そういったことを理解し、正しい日本語をいかにつかえるかということがこれからの日本で必要になってくることだと考えています。
よく、何の目標もなく英語学習を始めようという人がいますが、これは最悪です。目標があればまだしもですが、これからはそんな薄っぺらい英語は淘汰されていきます。これからは日本語を学び、正しい日本語を使っていくことに目を向けるほうが将来性があるのではないでしょうか？
兼業解禁と解雇緩和で日本再興
企業の副業解禁などが進められている現在ですが、さらに兼業解禁を進めていく必要があると落合陽一さんは考えています。
副業禁止の根強い、公務員なども兼業解禁していくことで、雇用の流動性を持たせることができるのではないでしょうか？
この兼業解禁と合わせて解雇緩和も進めていく必要があると提唱しています。
今の日本は、企業が解雇（リストラ）などをすることは非常に難しいです。雇われている側からすると、仕事がなくなりにくいのでありがたいと思う人も多いでしょうが、これからは兼業解禁と解雇緩和を行わなくてはなりません。
トヨタや日産などの自動車メーカー大手も、「終身雇用は難しい」という発表を行ったり、大量のリストラを行っています。
企業が終身雇用をするのはコスト的に難しい時代になってきました。能力と報酬の合っていない、企業側からすると使えない人材にお金をかけるほど余裕はないのが現状です。
欲しい人材は兼業でも雇い、不要な人材は解雇する。世知辛いようにも感じますが、当然の流れです。雇用の流動ができることで、企業はさらに発展するので日本は成長することができます。
不要な人材は解雇されますが、他の必要とする企業から雇ってもらうことができます。特にベンチャー企業などは雑務的な仕事に回す余裕がないため、そういったニーズは多いでしょう。
兼業については進んでいますが、解雇緩和は反対も多く、なかなか進まない現状があると思います。社会的に見てどちらが適切かという考えが必要になってくると感じました。
さいごに
いかがでしたでしょうか？
今回は落合陽一さんの「日本再興戦略」について共感した点を紹介していきました。
この本を読むまでは、恥ずかしながら日本は暗い未来しかないと思っていました。しかし、日本再興戦略に書かれている内容は、どれも実践の可能性が高く、日本の将来は明るいものであると気づかされるものでした。
今までの価値観をアップデートして、日本全体が再興へ意識を向けることができれば、日本は格段に進んだ国になることでしょう。
日本の未来は明るい！
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